資産の評価や遺言書の書き方指導、節税対策としての生前贈与の仕方、納税準資金確保のための相続税試算等、丁寧にアドバイスいたします。相続担当の税理士と行政書士が、お客様のご要望に沿って対応させていただきます。特に検討が必要な内容については、弊社顧問で税務署OBの相続専門税理士がチェックします。どうぞお気軽にご相談ください。また、手続上、弁護士・司法書士・社会保険労務士とも連携して万全の体制で問題解決いたします。

相続税の申告は、被相続人の死亡（相続の開始）を知った日の翌日から10か月以内に提出しなければなりません。相続人だけでは、多くの時間と専門的知識を必要とするため大変な作業です。そのため、税理士法人元木会計では、財産整理のお手伝いと相続人の確認、遺産分割・納税方法・納税資金等を検討しながら申告書を作成し、代理申告いたします。

また、税務調査対策として、申告書の提出時には基本的に税理士法第33条の2の書面添付をしています。書面添付とは税務の専門家としての業務品質であり、税理士が税務署に対して「お客様の申告書は内容が適正です」と説明する書類です。そのため税務調査前には、税理士がお客様に変わって税務署に意見陳述をする機会が与えられます。その結果、税務署からの信頼が高まり、税務調査が省略・短縮されることがあります。

このように、税理士法人元木会計ではお客様の負担を軽減できるよう全面的にサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。